2025年4月より省エネ基準適合が義務化へ
省エネ基準適合義務化とは
2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとして2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第69号)により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられるという制度です。
簡単に説明すると、2025年4月から国が定めた省エネ基準というものの性能以上の住宅(非住宅建築物含む)でないと建築が認められないという制度になります。
![法改正図解](https://www.mlit.go.jp/common/001500125.webp)
省エネ基準とは
住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準と設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準があります。
![省エネ基準インフォグラフィックス](https://www.ibec.or.jp/ee_standard/images/02_img01.gif)
分かりやすい指標としてUA値で確認すると、明石市・播磨町は6地域というエリアに区分されているので、UA値0.87以下が基準になります。
これまでの流れと現行制度
実はこの省エネ基準適合義務化は2020年4月から施行される予定でした。
しかし、業界側がその性能に追いつくことが出来ず施行が見送られていました。
代わりに2021年4月から現在までは説明義務化という制度に留まっています。
建築された住宅が省エネ基準に適合しているのか、そうではないのかを必ず書面で残して説明しないといけないという制度です。
また、適合していないという場合は、省エネ性能確保の為の措置、どうすれば省エネ基準を満たすことができるかの説明も必要になります。
この説明義務化の制度により建築主側にも住宅性能向上の意識を持たせることで、業界だけでなく全体で住宅性能の向上を図りました。
そして、2022年の10月に国土交通省から2025年4月から省エネ基準適合義務化をいよいよスタートさせるという発表がありました。
省エネ基準に適合していれば十分な性能か?
では、この省エネ基準UA値0.87以下をクリアすればそれでいいのかというとそうではありません。
なぜかというと2030年にはこの省エネ基準の性能値がさらに引き上げられ、UA値は0.6以下が基準になると言われています。
一生に一度の家づくりと言われるように数年で家を建て替えたりはしないはずなので、長く住むことを考えると10年もしないうちに建築が認められないレベルになってしまう住宅を今から建てるというのは賢いとは思えません。
なので、省エネ住宅適合義務化によってUA値0.87以下は絶対にクリアしないといけなくなるということと、近い将来その基準が最低でも0.6以下まで引き上げられる予定ということを覚えていただき、是非UA値0.6以下の家づくりをして下さい。
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