「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7％」が、入居時から最長13年間にわたって、給与などから納めた所得税から控除される制度のことをいいます。「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として知られる制度ですが、正式には「住宅借入金特別控除」といいます。
所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税からも税金が控除される仕組みです。この制度は、新築住宅の購入はもちろん、中古住宅の購入やリフォームなど居住用の住宅で利用できます。

「住宅ローン控除」は、「住宅ローンを利用して住宅購入をすれば、どんな場合でも適用される」というわけではありません。以下の適応要件を満たす必要がありますのでご確認ください。

・減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日または工事の完了から6ヵ月以内に居住すること

・特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること

・対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること

・対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがあること

買取再販とは、業者が既存住宅を買い取り、リフォームして販売された物件です。買取再販の場合は、新築住宅の適用条件に加えて、次の条件をクリアしなければいけません。

・宅地建物取引業者から住宅を取得していること

・宅地建物取引業者が住宅を取得し、リフォームを行ない再度販売するまでが2年以内であること

・取得時点で、新築日から10年経過した住宅であること

・建物価格に対し、リフォームの工事費用が20％以上を占めること

・大規模修繕や耐震基準に適合するための工事、バリアフリー改修、省エネ改修など、対象となる工事が行われていること

買取再販で住宅ローン控除を受ける際は、リフォーム費用や工事内容に細かい条件があります。購入を検討する際は、事前に販売業者に住宅ローン控除の条件を満たした物件なのかを確認しましょう。

中古住宅の場合は、新築住宅の適用条件に加えて、次のいずれかの条件をクリアしなければいけません。
・1982年1月1日以降に建築された住宅であること
・現行の耐震基準に適合していること

借入限度額や最大控除額などは、認定住宅（＝長期優良住宅）、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他の住宅という４つに区分された住宅の種類や、入居時期によって変わりますのでご注意ください。下の表でチェックしてみましょう。

特に注意して頂きたいのが、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除が受けられなくなったという点です。
これから家づくりを検討している方は、住宅ローン控除の観点からだけでなく、2025年4月から省エネ基準適合義務化の制度もスタートしますので必ず省エネ基準に適合した住宅を建てましょう。私たちR+house明石がこれまで携わった住宅では省エネ基準を大きく上回る性能の家づくりをしてきましたのでご安心ください。

省エネ住宅についてや省エネ住宅適合義務化について紹介している記事もございますので是非ご覧ください。
明石市で注文住宅をを建てるなら~省エネ住宅のススメ~
省エネ基準適合義務化とは？

今回は住宅ローン控除についてご紹介いたしました。
この記事では最大借入可能額や最大控除額の紹介でしたが、お客様ごとに実際の借入可能額や控除額は変わってきます。ご自身がいくらぐらいの借り入れが可能なのか等の資金計画は家づくりを始めるにあたって最初に決めるべき大切なポイントです。
資金計画についての記事もございますので是非こちらもご覧ください。
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